私たちの取り組み

人口減少や高齢化の進行、経済活動の低下、地域コミュニティの弱体化が進むなか、地域や自治体が魅力的で元気であり続けるためには、現状をしっかり分析し、将来のイメージを持ち、それに向かって戦略的に取り組むことが求められます。地域の人材や施設などを有効活用しつつ、安心して快適に生活できるまちづくりについて検討します。

国勢調査や住宅・土地統計調査、建築統計年報、住民向けアンケート調査の分析や住民ワークショップなどの実施を通じて、自治体の住宅政策における課題を整理し、住宅セーフティネットの確保と住生活全般の質の向上を図りつつ、良質なストックを将来世代に継承できる施策について検討します。

公営住宅や学校施設等に関する既存データの整理、現地調査、入居者・利用者アンケート調査等の分析を通じて、公営住宅や学校施設等の課題や今後求められる役割・機能等を整理し、事業量の平準化を図りつつ、安全性や快適性の向上など質を確保した更新（建替・改修・集約）のあり方について検討します。

人口・世帯数減少社会や成熟社会を迎えているなか、住民は質やゆとりなどを求めるなど建築物やまちに対するニーズは変化しつつあります。また、住民が主体となったまちづくりの動きもみられます。このような動向を踏まえながら、地域の特性に応じた都市計画制度のあり方について検討します。

第一次ベビーブーム世代が高齢期に入っており、今後高齢者数が一層増加する社会を迎えます。また、家族形態の変化などにより、見守りやケアなどのサポートを必要する高齢単身・夫婦世帯の増加が続いています。現状と課題を整理したうえで、このような高齢者が安心して地域で暮らすことができる住まいのあり方について検討します。
高齢者や障害者をはじめすべての人が安心して移動でき、円滑に施設を利用できる環境づくりが求められています。

建築物や歩道等のバリアフリー点検、当事者団体へのヒアリング調査、施設利用者へのアンケート調査等から現状と課題を整理し、望ましい整備のあり方について検討します。

住宅や建築物における環境負荷の低減が求められているなか、空調や照明機器等の省エネ化、太陽光発電や高効率機器など技術の革新が進んでおり、住宅や建築物全体のエネルギーを管理するスマート化など新たな取り組みもみられます。このような動きをしっかりと捉えながら、パッシブ・アクティブの両面から環境にやさしい住宅・建築物づくりを検討します。

良好な景観は、地域の個性や特色をわかりやすく特徴づけるものであり、住民の地域に対する愛着やふるさと意識を育みます。また、観光をはじめ、国内や世界各地との交流を活発にする役割を担います。地域の景観を貴重な資産として次世代に残せるように、景観を維持・継承・改善するための様々な取り組みについて検討します。

都市計画をはじめとする各種制度などを分かりやすく紹介・解説するパンフレットの制作、イベント告知などのポスター等の制作を行います。
また、様々な計画策定の過程で、住民・当事者の意見を聴いたり、住民・当事者同士の対話を支援する手法としてワークショップの運営を行います。

都市計画分野にとどまらず幅広いニーズに柔軟に応えることができるよう、日々、技術の研鑽に努めています。